4つの節税対策！あなたはどの対策をしていますか？

株式会社グローバル・プランニングの代表取締役の金賢守（キムヒョンス）と申します。
今回は節税対策について話していきます。

私たちは学校でお金について、ほぼ学ぶ機会がなかったのが現状ではないでしょうか？
2022年の4月から高校学習指導要領の改定で「金融経済教育」の内容が拡充されました。
この背景には18歳に成人年齢引き下げにより、クレジットカードが自ら作れるなど、金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性が高まったことがあります。注1

収入を増やすという観点も大事ですが、キャッシュフロー管理も大事です。
キャッシュフローとは収入から支出を引いた手元に残る額です。
つまり、キャッシュフローには支出も影響してきます。

今回は支出の中でも税金について、お話していきます。

金融庁が提供している教師用指導マニュアルに記載されている税金の種類は、図1の通りです。

税金には様々な種類があります。
この中でも所得税の節税としていくつかありますが、その中でも4つご紹介いたします。

1．ふるさと納税　注2
ふるさと納税とは自分が育った町や応援したい自治体を選べる制度です。
ふるさと納税で寄付した金額を確定申告することで、寄付金の一部を所得税及び住民税から控除されます。
具体的なふるさと納税の流れは、総務省HPのこちらをぜひご参照ください。

2．iDeCo（個人型確定拠出年金） 　注3
iDeCoとは公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
流れとしては、まずは掛金を設定し、拠出して積み立てる→自分で選んだ運用商品で掛金を運用し、老後の資金を準備→年金受け取り
掛金に対しては非課税のため、全額所得控除となります。

3．NISA（少額投資非課税制度）　注4
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
それに対してNISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

4．経費の適切な計上（法人・個人事業主の場合）
事業で必要なものを経費として計上し、所得を減少させることで所得税などを抑えることができます。

これらを知って実践するだけで支出を抑えることができます。

収入を上げることも大事ですが、支出を下げていくことも同等に重要です。
節税に関しては他にも様々とあるため、あなたにとって適切なものを選んで活用してみてください。

注1）金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」

注2）総務省「よくわかる！ふるさと納税」

注3）厚生労働省「iDeCoの概要」

注4）金融庁「NISAを知る」