株式会社グローバル・プランニングの代表取締役の金賢守（キムヒョンス）と申します。
今回は年収の差はなぜ生まれるのか、国ごとの年収差の比較データを基にお話しします。
日本国内においても年収に差はありますが、国単位でみても平均年収の差は大きく異なります。
以下、OECD（経済協力開発機構）による日本の平均年収に関するデータによると、2023年の日本の平均年収は約6,632,900円（42,118USドル）です。
この平均年収は、フルタイム労働者の総収入を基にしたものであり、全体的な経済の状況に基づくデータです。
2023年のOECD加盟国全体のデータでは、ルクセンブルク、アイスランド、スイスが最も高い平均年収を持ち、ルクセンブルクは85,526USドル（約13,500,000円）となっています。また、アメリカは77,226USドル（約12,161,000円）です。
日本は他のOECD加盟国と比較して平均年収が低めですが、国内における生活費や労働時間も各国と比較する際に考慮する必要があります。
スイスが最も高い年収を持つ背景には、多国籍企業を中心に古くから海外に活路を求めた輸出主導型経済の下、充実した職業教育や研究開発などを背景に、優れた人材や商品・サービスを生み出してきたことが挙げられるようです。
このように生活する国の歴史文化や政治、産業構造が平均年収に影響しています。
私も社会人1年目の頃、「収入の差は個人の能力ではなく仕組みの差である」と先輩経営者から学びました。
当時、視野を広げ、経済やお金のこと、多様な生活スタイルや働き方があること、そして国ごとでも違いがあることを知ったことで、やりたいことや欲しいもの、稼ぎたい金額など世界が広がりました。
幸い日本は、個人が深刻に考えずとも安全に生活ができるように整備された国です。
だからこそ無知をなくし、より多くの方が若いうちに自ら視野を広げ、自分の道を切り拓きキャリアを積んでいくような世の中になるよう、仕事を通じて社会のお役に立っていきます。
引用文献
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