株式会社グローバル・プランニングの代表取締役の金賢守（キムヒョンス）と申します。
今回は日本国内の地域の違いによっても収入の格差は生まれるのか、考えられる背景と共にお話します。
日本国内には地域別に年収格差があります。
地方から都心にかけて賃金も高くなることは何となくイメージができると思いますが、具体的には地域によって経済状況や産業構造が異なるため、平均年収にも差が出ているのが事実です。
令和5年7月に厚生労働省が行った調査結果「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」※注1によると、日本全体の平均賃金（318,300円）を上回るのは5都道府県の
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、栃木県のみでした。
最も高かったのは、東京都（368,500円）となります。図1
なぜ格差が発生するのかというと、地域別に「産業構造の違い」があり、主要な産業が異なるというのも要因の一つです。
例えば、東京都や大阪府は多くの企業の本社が集まり、情報技術、金融、製造業などの高収入の職種が多いです。一方、農業や観光業が主要産業である地域では、季節労働やパートタイムの仕事が多く、平均収入が低くなる傾向があります。
収入格差を縮小するためには、地方の産業振興やインフラ整備、また教育機会の拡充などの政策が重要となってくるかと思います。
まず個人としてできることは、自分の今後の人生において必要な収入を得ることができているのか、産業構造で見ても今いる場所は自分を成長させることができる場所、地域であるかを把握することが大切です。
その上で、自分の理想のライフスタイルを得るために今後必要な働き方やキャリア、働く場所、住む地域を選択していくことで、理想の将来に必要であれば収入を上げるための転職も選択肢に入ってくると思います。
注1）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（10）都道府県別にみた賃金,P15
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