トップ企業の納税額は6,000億円以上！法人税が与える社会への貢献について

株式会社グローバル・プランニングの代表取締役の金賢守（キムヒョンス）と申します。

今回は納税について話そうと思います。
まず、税金には大きく、所得税、法人税、消費税などがあります。図1

図1をみてわかるように、国の一般会計歳入額の内訳（令和6年度当初予算）として所得税が17兆9050億円（15.9％）、法人税が17兆460億円（15.1%）、消費税23兆8230億円（21.2％）となっています。
これらを3つを合計すると、国の会計歳入の約50％を占めております。
つまり、個人や企業の収入が上がるほど国の財源は豊かになっていくということです。
世の中のニーズに対して貢献している指標が利益であり、利益を上げていくことが国にとっても社会貢献している証拠ではないでしょうか。
特に社会貢献に寄与している企業をランキングで示していきます。図2

ランキングから大手企業がトップ10を占めています。
図2データから考察されるのは製造業、金融業、情報通信業などの日本の主要産業を代表しています。

他にも、法人の納税額は、地域別の経済活性化の指標になります。
たとえば、地方に本社を置いた企業が納税額が増えた場合は地域活性化につながり、地方創生にも貢献できます。
今回の納税ランキングから会社の業績や日本への貢献度、経済の中心産業など様々なことがわかります。

最後に、これから新しく法人を設立する方やすでに設立されている方は、納税という言葉は国の義務ということだけでなく、社会貢献にも繋がっているという認識で経営をしていけるといいなと思っています。
そういう企業が世の中から正当に評価され、必要とされていくのだと私は考えています。