あなたはもう準備している？「老後2,000万円問題」

株式会社グローバル・プランニング代表取締役の金賢守（キム・ヒョンス）です。
今回は老後の資金について、お話ししたいと思います。

記事を作成する際に参考にしたサイトは、https://www.daiwa.jp/products/fund_wrap/online/column/old-age/006/ です。※注1

日本の未来において、老後の生活資金がどれほど重要かは、言うまでもありません。

その中でも、特に注目されているのが「老後2,000万円問題」です。この問題が広く認知されるきっかけとなったのは、2019年に金融庁が発表した報告書でした。しかし、この報告書が発表されてから、どれだけの人が真剣にこの問題に向き合い、行動に移しているのでしょうか？

「老後2,000万円問題」は、金融庁の報告書で夫婦の老後生活において必要とされる資金の目安として示されたものです。

報告書によると、年金だけでは生活が厳しく、老後を安心して過ごすためには2,000万円程度の貯蓄が必要だとされています。しかし、この2,000万円はあくまで一つの目安に過ぎません。実際には、生活水準や健康状態、地域差などによって必要な資金は大きく異なります。

年金制度が将来的に十分に機能しない可能性や、貯蓄が少ないまま老後を迎えるリスクは深刻です。日本の長寿化が進み、老後の生活期間が予想以上に長くなることも考えられます。そのため、老後資金をどのように確保するかは、日本の政府に頼るのではなく、個人の責任として今から考え、準備を進めるべき問題です。

日本の年金制度は現役世代の労働者が支える仕組みです。

しかし、少子高齢化が進む中で、その持続可能性に疑問が生じています。将来の年金額が減少する可能性が高いことは、今では広く認識されています。このため、年金に頼らず、自己責任で資産を積み上げることがますます重要になっています。

とはいえ、多くの人が貯蓄や資産形成に対する意識が低いのが現実です。その一因として、日本の金融教育が不足していることが挙げられます。投資や資産形成に関する知識が不十分なため、多くの人が十分な準備をしていないのです。

老後資金の準備は、できるだけ早く始めることが大切です。

若いうちから少しずつでも貯蓄や投資を行い、複利効果を活かすことで、将来的にはかなりの資産を築ける可能性があります。特に、税制優遇があるiDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、効率よく資産形成ができます。

実際に準備を始める前に、自分が将来必要となる資金額を考えることも重要です。どんな生活を送りたいかによって、必要な費用は異なります。

そのため、まずは自分の理想の老後像を描き、そのために必要な資金を計算してみましょう。

老後の資金不足は他人事ではありません。「老後2,000万円問題」は私たち一人ひとりが向き合い、早期に準備を始めるべき重要な課題です。

そのためには、まず自分が老後に必要な資金を把握し、金融教育を自ら受けることや、投資や貯蓄などの手段を検討するなど関心を持ち行動していきましょう。